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インド 明日の大国を歩く インドの少数派たち–貧者、難民、カシミール人 (Minorities in India: the poors, refugees and the Kashimiris)
Published in 寄稿, 2012
青海 カラのペンネームで執筆。インドの少数派、チベットからの越境者たち、カシミール人 現地レポート This article was written under the pseudonym of Oumi Cara. Report about the minorities and refugees in India and Kashmir. The origin of terrestrial dispute over IH Kashmir. Narratives of Kashmiris in Srinagar and Tibetan refugees
Recommended citation: 青海カラ青木恭子(2002)「インド 明日の大国を歩く インドの少数派たち--貧者、難民、カシミール人」『時評』 44(7) (通号 472)、p.97～101. (Aumi Cara Aoki Kyoko (2002). India, the rising big power of tomorrow: Minorities in India, the poors, refugees and the Kashimiris. Jihyo. 44(1). p.97-101.)
大衆化する米国のオーガニック市場
Published in 寄稿, 2015
オーガニックが「普通にある」状態の実現に向けて、ヒントを探る
Recommended citation: 青木恭子(2015)「オーガニック・フードマーケティング通信 大衆化する米国のオーガニック市場」『Agrio』2015年10月13日号（通号80）、p.18-19、時事通信社. (Aoki, Kyoko (2016). Organic market in the US. Agrio. Oct,13(80),p.18-19, Jiji Press. test-accts-intro/paper1.pdf
トウモロコシからみるメキシコ農業の二つの顔 (White Corn, Yellow Corn: Two Faces of Mexican Agriculture)
Published in 寄稿, 2016
メキシコの農業は、自給的小農民と大規模集約農業という二つの対極的世界が併存しつつ、独自の変化をたどった。メキシコの農業の断面を、「白」と「黄色」の二つのトウモロコシの対比で考えてみた。白は食用として伝統的に自給され、在来種による自家栽培が盛ん。黄色は主に飼料や甘味料など産業用で、大規模生産されている。2015年11月にメキシコ、ベラクルス州を訪問。地方では、「給与所得＋半農」の生活が根付いていた。滞在した家族は、弁護士や歯科医、会計士といった専門職をこなす一方、トウモロコシを自給している。小規模農家では、タネはすべて家族伝来で、農家ごとに自家採種 同じ11月に、メキシコ最高裁がトウモロコシの栽培禁止（栽培許可を棚上げ）した その過程の親戚の有機農業の技術者の技術 メキシコは有機穀類は少ないが、有機野菜では世界第3の生産面積、有機生産者数でも世界3位。
Recommended citation: 青木恭子(2016)「オーガニック・フードマーケティング通信 トウモロコシからみるメキシコ農業の二つの顔」『Agrio』2016年2月16日号（通号 180）、時事通信社 (Aoki, Kyoko (2016). White corn, Yellow corn: Two faces of Mexican agriculture. Agrio. Feb 16(180). p.17-18. Jiji Press. http://gerdaresearch.github.io/files/paper2.pdf
欧州の有機市場の現在：需要の伸びに生産追い付かず (Organic Market in Europe)
Published in 寄稿, 2016
欧州と日本の有機市場の概況、統一市場調査に向けた動き 欧州ではFiBL（有機農業研究所）などを中心に、国際的なデータ共有努力。汎欧州プロジェクト「オーガニックデータネットワーク」は、EUの資金を得て活動し（～2014年）、データの収集基準をウェブ上で公開している（OrMaCode－Organic market data Manual and Code of Practice)。米国ではOTAが毎年調査。日本の場合、2011年のOMR調査から5年が経ち、海外と整合性のある市場調査を模索する動きはある
Recommended citation: 青木恭子（2016）「オーガニック・フードマーケティング通信 欧州の有機市場の現在：需要の伸びに生産追い付かず」『Agrio』2016年4月26日号（通号107）、時事通信社 (Aoki, Kyoko(2016). Organic market in Europe. Agrio. April 26. Jiji Press.
アルゼンチンのオーガニック事情（上）99%輸出の「オーガニック・モノカルチャー」を超えて (Beyond the Organic Monoculture: Changes in organic market in Argentine)
Published in 寄稿, 2017
アルゼンチン・ブエノスアイレスでの現地取材に基づくレポート 遺伝子組換品大国：大豆とコットンは100% 「アルゼンチンは、人口の10倍、4億人分の食料を生産できる」（マクリ大統領＝当時）というほど、大規模・輸出志向農業が発達している。遺伝子組換品大国でもある（大豆、コットンはほぼ100%）。 アルゼンチン農産業省の有機生産部門企画調整官、ファクンド・ソリアさんに、同国の有機について取材した。いくつかの特徴が浮かび上がってきた。1．世界第2位の広大な有機農地 有機認証農地は、300万haにのぼり日本の300倍、オーストラリア（1,200万ha）に次いで世界第2位である。全農地の2.1%が有機（FiBL、2015）だが、牧草地が大半。養蜂を除く牧畜用の有機認証農地は2009年の365万haがピークで、2016年現在262万ha、7年で100万haも減っている。生産量の99%は輸出：米国向けが過半数、日本は第4位の輸出先。統計に含まれない有機生産は、「政府統計の30～40%相当分あるでしょう」という答えだった。 2．少品目集中生産 洋ナシ（ピュレも含む）、リンゴ、大豆及びその加工品、サトウキビ、小麦、ワインなどが主 輸出先は米国、EU、日本へはチアシードやワイン 3.③認証の枠組みの整備と強いネットワーク 1991年にEU有機農業規則が制定されると、アルゼンチンは、すぐに対応する国内制度を整備 農産業省や企業、NGO（MAPO、Movimiento Argentino para la Producción Orgánica、アルゼンチン有機農業推進運動＝後述）、認証機関の人たちの話を聞くと、地方政府も含め、官民の主要プレイヤーの連携が緊密 4.酪農・畜産品が少ない（現地食生活との乖離） 5.国内市場は小さいが、この5~6年で関心が高まる アルゼンチンには有機認証農地面積や生産・輸出量の統計はあるが、市場に関するデータはないらしい。だた、有機農業の関係者によると、消費者は、一様に、ここ5~6年で有機は急速に国内で広がっているという意見で一致している。販路としては、屋外マーケットと宅配、独立系チェーンが伸びている。MAPOと農産業省、ブエノスアイレス市が共同で開催している有機の屋外マーケットは、年々来場者が増えている。量販店での販売は弱い。
Recommended citation: 青木恭子（2018）「アルゼンチンのオーガニック事情（上）99%輸出の『オーガニック・モノカルチャー』を超えて」GON（Global Organic Network）2017年9月3日 (Aoki Kyoko (2018). Beyond the "Organic Monoculture": Changes in organic market in Argentine. GON（Global Organic Network). Sep 3. https://organicnetwork.jp/international/2017/09/03/25133/
アルゼンチンのオーガニック事情（下）ブエノスアイレス、オーガニックの『いま』を探る (Buenos Aires: New domestic demand for organic foods)
Published in 寄稿, 2017
アルゼンチン・ブエノスアイレスでの現地取材に基づくレポート（下）ブエノスアイレス市内で開かれるフェリアは、100%オーガニック、高品質で値段も手頃。宅配でも、起業家精神に溢れた生産者が、種子調達から企画、生産、加工、宅配まで手掛ける有機の垂直統合SPAモデルで、市場を革新しつつある。 量販店の「オーガニック」は、スーパーフード、PBのジャムやマテ茶、米飯冷凍食品くらい。市内のマルシェは大人気。市が関わる「ブエノスアイレス・マーケット」はオーガニックほか約100店出店。「MAPOオーガニック・フェリア（マルシェ）」は、アルゼンチン農産業省と有機農業推進団体のMAPO（Movimiento Argentino para la Producción Orgánica、アルゼンチン有機農業推進運動）が企画し、ブエノスアイレス市政府が協力して、週2回、市内でオーガニック（マルシェ）を開催。 MAPOは1995年設立、アルゼンチン唯一のオーガニック推進NGOで、有機生産者、加工業者、流通関係者から消費者まで、様々な立場の個人・団体が参加している。タジョ・ベルデ（Tallo Verde）は、2004年創業、オーガニック界の製造小売SPAともいうべきビジネスモデルで急成長する有機生産・宅配企業。生産者自ら、種子調達～企画～栽培・調達～マーケティング（ネット通販と卸）～物流～消費者への宅配（自社車両）まで、全プロセスを一貫して担う。「注文してから収穫」「宅配」「すべて認証有機」が特徴。創立者でCEOのカルロス・マロ（Carlos Marro）さん に取材。販売の9割はインターネット経由で、顧客は毎年5%程度増加。加工品のラインも統一ブランドで順次拡大。最大の課題は、量が足りないこと。リンコン・オルガニコ（El Rincón Orgánico）は、ピポ・レノルド（Pipo Lernoud）さん夫婦が始めた、ラテンアメリカ初のオーガニック専門店。1989年には、有機野菜の宅配サービス開始、2017年6月に閉店。 ピポ・レノルドさんは、MAPOの創立メンバーであるとともに、IFOAM（国際有機農業運動連盟）の副会長という有機界の要職にあった人。詩人でもある。1998年にIFOAMの第12回科学会議がアルゼンチンで開かれた際、「有機農業から、遺伝子組み換え技術の使用を排除する」という方針を打ち出さした際の会議のコーディネーター。ピポさんはまた、IFOAM副理事時代、小規模農家に向いた「参加型保証システム」（PGS、Participatory Guarantee Systems）という有機認証方式の普及を呼び掛けたことでも知られる。
Recommended citation: 青木恭子（2017）「アルゼンチンのオーガニック事情（下）ブエノスアイレス、オーガニックの『いま』を探る」GON（Global Organic Network）2017年9月18日 (Aoki Kyoko (2018). Buenos Aires: New domestic demand for organic foods. GON. Sep 18) https://organicnetwork.jp/international/2017/09/18/25134/
苔、自然の織り成す微小なタペストリー ブームの舞台裏で栽培を支える人たち (Innovators and growers of moss cultivation)
Published in 寄稿, 2017
苔栽培技術のパイオニアや生産者に取材。詩人の北川義一さん（日本苔技術協会 JMTA 代表）は、栽培から苔玉インストラクター養成、町おこしの裏方まで手掛ける。北川さんは、苔に関して、栽培技術研究・普及教育活動、量産化確立、直販取引、ユーザー教育、苔に関する事業開発までオールラウンドで手掛け、特許も取得。苔は海外でも評価が高まり、苔農家が広がってきた。苔が葉や茎、仮根を発達させ、全体のテクスチャーが密に詰んでくるまでには、最低2年はかかる。それでも栽培に取り組もうという生産者たちには、中山間地で農業に新たな活路を見出そうとする篤農家から、苔専業というニッチなスタイルで自立を賭ける新規就農者まで、それぞれのストーリーがある。隙間植物の経済圏は広がりつつある。もともと苔は、熱帯雨林から永久凍土が広がるツンドラまで、地上のあらゆる生態系で生存可能な、偉大な隙間（ニッチ）植物である。コンクリート・ジャングルにでさえ、僅かな窪みに水分さえあえれば、コロニーを作り出す。苔が表面を覆えば、その上で他の植物が芽吹き、新たな生物生息空間が生まれる。苔は荒れ地の地表を覆い、土壌浸食を食い止める畑の救急隊でもある。しかも、農薬も肥料も必要としない。作物としてはマイナーな存在だが、栽培技術の進歩と生産者の広がりで安定供給ができるようになった。苔玉から、アクアリウム、ガーデン、アート・インスタレーションまで、国内外で静かにニッチな苔経済圏を築きつつある。
Recommended citation: 青木恭子(2017)「苔、自然の織り成す微小なタペストリー ブームの舞台裏で栽培を支える人たち」GON(Global Organic Network)、2017年10月31日 (Aoki, Kyoko (2017). Moss, tiny tapestry of the nature: Innovators and growers of moss cultivation. GON. Oct 31.) https://organicnetwork.jp/business/topix/2017/10/31/25140/
苔で中山間地再生 島根県江津市『52（ごうつ）KOKE』プロジェクト(Revitalizing rural areas through the cultivation of moss: 52 (GOTSU) KOKE Project, Shimane Pref.
Published in 寄稿, 2017
苔の栽培技術の研究が進み、安定生産が可能になってきた。日本各地で山間地の再生手段として、苔栽培専業農家が生まれつつある。全国に先駆け苔で町おこしを進めているのが、島根県江津市の「52（ごうつ）KOKE」プロジェクト。2012年頃スタート。当時、ドクターリセラという大阪のナチュラル化粧品会社が江津で苔の栽培に乗り出していた。これに市が注目し、新たな農業としての可能性に賭けて、苔産業での町おこしプロジェクトが発足。地元の森林組合や建材会社、農家、異業種から転身した新規就農の苔生産者が参加して、「52KOKE PROJECT」立ち上げ。苔は栽培と山採りの2種類。栽培の技術指導には、苔の量産法の開発・指導者として知られる、日本苔技術協会（JMTA）の北川義一さんがあたった。休耕田を利用して苔畑を作り、パレットを並べて育てる。江津市の森林組合が協力し、品質管理している。メンバーは現在20人あまり。苔の販売先はB2Bが主で、造園関係業者への販売が取引の8割を占める。江津の苔は、品質の高さが評価され、アクアリウムやランドスケープ・アーティストの作品にも採用されるようになった。なかでも、｢英国チェルシーフラワーショー｣で3年連続金メダルを受けた世界的庭園デザイナーの石原和幸氏とは、苔デザインでコラボ作品まで発表している。日本国内最大の花・植物エキスポIFEXでの「52KOKE PROJECT」（2017年10月11~13日、幕張メッセ）に出展、ブースのデザインやレイアウトは、すべて地元のデザイナーとスタッフで手掛けたもの。柿の木を主体とする什器は、すべて江津の地元産で、江津から持ち込み。筆者の調査では、苔玉の購入経験率は11.7%。苔は、農薬や化学肥料を必要としない。庭に風趣を添え、都会のビルの壁面で街に潤いを与え、マンションの中にも小さなオアシス空間を作り出す。中山間地や耕作放棄地で育てられた苔が、人々に癒しを与えながら、農業者の生活や農村をも潤す。「52KOKE PROJECT」の活躍は、苔をめぐる循環的なエコロジー・エコノミーの可能性を感じさせてくれる。
Recommended citation: 青木恭子（2017）「苔で中山間地再生:島根県江津市『52（ごうつ）KOKE』プロジェクト」GON（Global Organic Network）2017年11月2日 (Aoki, Kyoko (2017). Revitalizing remote rural areas through the cultivation of moss :"52 (GOTSU) KOKE" Project in Gotsu City, Shimane Prefecture. GON. Nov 2. https://organicnetwork.jp/business/topix/2017/11/02/25141/
知られざるオーガニック大国、アルゼンチン 有機認証農地は世界2位でも、99%は輸出 (Organic for Export : Organic production and market in Argentine
Published in 寄稿, 2017
ブエノスアイレスから現地報告。アルゼンチンの有機は大規模輸出志向 認証制度も早くから整っていた。生産の状況と、徐々に広がりつつある国内マーケット、生産者による有機SPA（製造小売）型の新しいビジネスモデルで伸びるタジョ・ベルデ。アルゼンチンのオーガニックの現状について、関係者の取材をもとに報告。
Recommended citation: 青木恭子(2017)「オーガニック・フードマーケティング通信 知られざるオーガニック大国、アルゼンチン 有機認証農地は世界2位でも、99%は輸出」『Agrio』2017年11月21日号（通号 183）、p.13-15. 時事通信社 (Aoki, Kyoko (2017). Organic for export: Organic production and market in Argentine. Agrio. Nov 21(183). p.13-15. Jiji Press.)
たんぱく質イノベーション (Protein transition)
Published in 寄稿, 2018
植物性たんぱく質への移行とイノベーション 背景と各国の政策
Recommended citation: 青木恭子（2018）「オーガニック・フードマーケティング通信 動物性から植物性へ、たんぱく質イノベーション」『Agrio』2018年3月13日号（通号 198）、p.16-17、時事通信社 (Aoki, Kyoko (2018). Protein transition. Agrio. Mar 13(198). p.16-17. Jiji-Press.).
「花育」効果検証: 花に触れ親しむ教育経験に関する調査 農林水産省実証事業 (Hanaiku effectiveness assessment: A survey of the effects of flower education for children in Japan)
Published in 寄稿, 2018
学校や地域等で実施されてきた「花育」の効果を分析した。「花育」により、子どもは花や自然への共感を深める。保護者が子どもと一緒に「花育」に参加した場合、肯定的な変化がさらに強まる。「花育」参加者の5割超が、花育後、花や緑の購入が増えたと答えている。一般家庭と比べて、花育参加世帯では、花の購入率が約5割高い。特に「自宅用」の購入率は、花育家庭では65%で一般家庭の3倍に上る。花育調査回答者の世帯年収は単純平均720万円で、一般回答者の平均563万円に対して、157万円高い。しかし、同じ収入階級における花育家庭と一般消費者を比べても、やはり花育家庭の方が全体的に購買率が高い。 花育家庭の回答者自身の子ども時代の花経験は、一般回答者と比べて豊かである。仮説として、「子供の経験＋親の花経験（親自身の幼少時の花環境＋子どもとの経験共有＋親自身の感動）」の相乗効果で、世代を超えて花経験の好循環が生まれる可能性がある。「経験を共有する」価値にも目を向けるべきだろう。世帯所得400万円未満の家庭は、他の層より花購入率が低いため、これらの層に対して花育の機会を重点的に広げることは、花のある生活様式の普及を底上げするには有効と思われる。・手法 スクリーニングのため、日本国内の20代から40代のインターネットモニター1万人を対象に、子どもが花に関する一般的な教育や、花育を受けたことがあるかどうかを尋ね、抽出された該当者309人に本調査に答えてもらった。家庭の花環境と購入行動については、一般消費者を対象とした「花と野菜、環境に関する調査」（本調査と同じMPSジャパンで実施）と同設問で、属性条件を揃えたうえで比べることで、花育の効果を比較によって類推した ・「花育」の定義 回答者に対して設問文章の中で、「幼稚園・保育園や学校、あるいは地域で、教育の一環として、フラワーデザイナーやグリーンアドバイザーなど、『花や緑の専門家の指導を受けながら』」行われるプログラム（「花育」）」と定義した。調査では主として「花育」参加者を対象に、経験や意識・行動の変化等を調べた。 ・注意 本調査は、「花育」を広くとらえており、政府予算を投下して展開されてきた「花育」の特定プログラムに対する評価や費用対効果を直接測定するものではない。・本稿は、農林水産省「平成29年度産地活性化総合対策事業 国産花きイノベーション推進事業 花育活動全国推進事業」委託調査の結果を一部編集したもの。データの利用加工公開と原稿化の自由を条件に、MPSジャパンで筆者が設計、実施、分析した。
Recommended citation: 青木恭子(2018)『「花育」効果検証: 花に触れ親しむ教育経験に関する調査』MPSジャパン (Aoki, Kyoko (2018). Hanaiku effectiveness assessment: A survey of the effects of flower education for children in Japan. MPS Japan.)
世界の花き認証 環境・社会認証の普及と多元化する「品質」 農林水産省実証事業 (World floriculture certifications:The spread of environmental and social certification and the multiplication of quality dimensions)
Published in 寄稿, 2019
輸出への認証活用を視野に、世界各国・地域における花きや農産物認証の状況を調べる。花き認証が有効に働き、受容される条件や、制度設計について考察する。当時立ち上げられた花の日持ち品質管理に関わる政府認証「切り花のJAS（日本農林規格）認証」についても検討している。2018年度の農林水産省「花き日持ち性向上対策実証事業」の助成を受けて調査。 ・品質および基準認証に関する基本概念の整理（第Ⅱ章） 認証制度の変遷 世界の農産物の規制体系は、政府規制が主流の時代から、民間・任意の「ソフトな規制」と政府規制が並存し相互作用する時代に移行し、第三者認証制度が普及。 ・日本の花き認証、JAS制度と海外の各種認証タイプの概観（第Ⅲ章）・日本国内にある認証として「リレーフレッシュネス」、「日持ちさん」および新規格の「花のJAS」。国際認証MPSなど世界の花き認証まとめ。 ・海外の認証動向（第Ⅳ章）世界的には認証は氾濫傾向にあり、現在は調整局面にある。その趨勢の中で、花き産業において諸認証の調整と持続可能性を結び付けた試みとして、欧州主導の「FSI」（The Floriculture Sustainability Initiative、花きサステナビリティ・イニシアティブ）について紹介。FSIは、組織的にも活動目標においても、国連SDGs （Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）と緊密に連動している。日本の花の輸出先として有望な国・地域（米国、欧州、中国、ロシアなど）を選び、市場動向とともに現地の認証の状況について考察。主要生産国の動きについてもまとめ。また、花き貿易のハブであるオランダが、そのポジションを梃子として活用し、どのように世界の花の基準認証を核にしたビジネス・プラットフォームを構築してきたかについて論じる。オランダは、認証～知財～援助・国際政策～マーケティング～企業利益～サステナビリティを有機的に結合しようとしている。おり、日本の取るべき戦略に関する示唆に富む。 ・花き認証の課題と展望について、制度、マーケティング、サプライチェーンに関わる社会および技術動向の視点から検討し、考えうる施策についてまとめる（第Ⅴ章）。
Recommended citation: 青木恭子（2019）『世界の花き認証：環境・社会認証の普及と多元化する「品質」』、国産花き日持ち性向上推進協議会 (Aoki, Kyoko (2019). World floriculture certifications: The spread of environmental and social certifications and the multiplication of quality dimensions.. Council for the Vase-life Improvement of Japanese Flowers.)
日持ち品質管理と認証の受容性：生産者～消費者調査 既存の花き認証と新設の農林水産省JAS「日持ち生産管理切り花」認証に対する需要 (Vase-life quality management and the demand for certifications: Producer and consumer survey. with a special focus on JAS（Japanese Agricultural Standards, by the Ministry of Agriculture) Cut flowers produced under controls for vase life in growers standards.)
Published in 寄稿, 2019
花き認証、特に新設の農林水産省JAS（Japanese Agricultural Standards)「日持ち生産管理切り花」認証に対する受容可能性を探るため、花き生産者、小売および消費者に対するアンケートを実施（2018年7月～11月）、認証に対する評価を分析した。・生産者調査（150名回答）は、セミナー出席者対象。花き認証のうちリレーフレッシュネスの認知率は高く、89.9%にのぼった。花のJASは 65%、花のGAPは 62%の認知。認証は、「業界のレベル向上」（62%）「差別化」（45%）などの点で評価されている。「政府認証」への支持は比較的低く、46%にとどまった。「総合認証」（品質、経営、環境）の支持も44%と低い。取得検討条件としては、「取引条件として求められること」67%や、「事実上の標準」「諸認証の関係整備」（各64%）など、認証スキーム全体のわかりやすさが求められている。 選択肢下限を3万円に設定して、年間認証費用の平均支払意思額（WTP）を尋ねたところ、JAS 43,942円＜GAP認証（国内）46,100円＜GAP国際認証 63,505円（無回答者3割を除く）の順となった。生産者のJAS取得への関心は高いとは言えない。認証は業界水準向上の点から評価はされている一方、コストや認証品への需要、複数認証の存在により、生産者にとっては不確実性が高く、導入には躊躇がある。認証間の関係をわかりやすくし、取引先や消費者へ認証品のメリットを伝えていくことが必要と考えられる。 ・花店（回答者7名、参考値）は、100％が「生産～流通～小売」を通じたサプライチェーン一体型の認証を支持。また、政府認証についても、100％が肯定的。・消費者調査（520名）花き日持ち性管理認証の「リレーフレッシュネス」の認知度は、現在4.4%。一方、既存の JASマーク認知率は84.6%と高く、JASを関することで、花のJASについても、一定の認知率の押上効果が期待される。 認証品の割増価格の受容余地は小さい。認証花きの平均支払意思額（WTP、通常価格=100とした場合）、JAS、GAP、民間の日持ち管理認証のどの認証でも、受容可能な割増は10%に満たない。・課題 (1)制度設計の課題 現在並存している3つの日持ち管理認証について、認証間の関係を整備し、専門家以外にもわかるように示していく必要 (2)認証のメリットに関して、業界で共通の理解を醸成していくべき 生産者も小売店も、花の認証のプラス面の効果を認めつつも、認証に伴うコストの価格転嫁や認証品への需要に対する懸念を抱いている。取引先へも認証品のメリットを伝えるとともに、認証品が認証品として流通し、ロゴや文字の表示とともに取引先や消費者に認知されるように、働きかけていくべきである。 (3)花きの「品質」 現存の日本発花き認証は、日持ちという特定「品質」に特化しているが、世界的には、日持ち品質は当然の前提、そのうえでさらに、環境や労働面での公正さ、経営の質などについて、課題解決を織り込んだ別次元の「品質」が問われている。
Recommended citation: 青木恭子（2019）『日持ち品質管理と認証の受容性：生産者～消費者調査 報告書』、2019年3月、国産花き日持ち性向上推進協議会(Aoki, Kyoko (2019). Vase-life quality management and the acceptability of certifications: Producer and consumer survey report.. Council for the Improvement of the Vase-life of Japanese Flowers.)
FSI2020 花きサステナビリティ・イニシアティブ ユルン・アウトフースデンさん取材(1) このままでは、ヨーロッパへの日本の花輸出は困難になる (Interview with Mr.Jeroen Oudheusden, FSI2020 Floriculture Sustainability Initiative, Executive Officer. Without a serious commitment to sustainability, Japanese flowers will not be able to satisfy export standards for the European market.)
Published in 寄稿, 2019
FSIは、2020年までに花きの90%を サステナブルな生産・流通に、という目標を掲げ、国連・世界貿易機関・オランダ政府とのパートナーシップで活動(現在はFSI2025)。FSIにはアフリカ、南米の主要生産・輸出団体やダッチ・フラワーグループ、欧州の大手流通小売・資材企業が加盟、世界の花き産業の要所を掌握して、環境にも人にも優しい花産業の未来を築く運動を急展開している。オランダ・アムステルダムで、FSIを率いるユルン・アウトフースデンさんに取材した。ユルンさんは、このままでは「2020年以降、ヨーロッパへの日本の花輸出は不可能になる」と警鐘。OECDや国連の規範を守るべき立場にある政府が定められた義務を履行せず、環境と人々を尊重し保護しようとしなければ、日本政府にもリスクがあり、問題があることになるだろう。調達側から見れば、日本の生産者はデータに欠けるため、他国の花よりサプライチェーンのリスクが高くなる。輸入にも影響しうる。他の生産国は、法令に則り、環境に配慮して生産された花々を市場に出しているので、対応しなければ、日本企業は、残った品しか調達できないリスクにさらされる。日本は日持ちしか気にしないなら、日本に売れということになり、これでは日本はゲームの敗者になってしまうのではという。
Recommended citation: 青木恭子(2019)「FSI2020 花きサステナビリティ・イニシアティブ、ユルン・アウトフースデンさん取材(1) このままでは、2020年以降、ヨーロッパへの日本の花輸出は困難になると警鐘」『MPSニュース』 6月24日 (Aoki, Kyoko (2019). Interview with Mr.Jeroen Oudheusden, FSI2020, Floriculture Sustainability Initiative, Executive Officer. Without commitment to sustainability, Japanese flowers will not be able to export to European market. MPS News. June 24.) https://gerdaresearch.github.io/posts/2019/05/blog-post-2/
FSI2020 ユルン・アウトフースデンさん取材(2) 花き認証はデータを基盤にIPMに移行、欧州量販は農場のデータを見たがっている (Certifications shift towards more data-driven IPM, in accordance with European retailers demand)
Published in 寄稿, 2019
認証はデータを基盤にIPMに移行、欧州量販は農場のデータを見たがっている これから重要になるのは、IPM（総合的病害虫・雑草管理）と記録管理。将来的に、認証における監査の重要性は下がり、継続的なデータを活用した生産とサプライチェーンの透明性確保が新たな標準になる.。FSIは記録、透明性、データ利用、残留農薬試験などすべての面で新しい基準を作り、各認証機関を指導している。英国のテスコ、セインスベリ―やスイスのミグロなどの大手量販は、認証だけでは不安だと感じている。現在の認証はブラックボックスで、MPS-AでもMPS-SQの認証があっても、実際に法令遵守かどうか、農薬の使用量を削減しているか、確証はない。だから、小売は使用農薬やエネルギー、肥料、さらに農場の労務管理のデータを見て、理解したがっている。南米やケニアの生産者はすでに、データ中心に透明性を示すモデルに移行している。FSIのアプローチはIPMで、農薬のブラックリストや残留量を基準にするのではなく、生物的防除や予察技術を駆使して総合的に環境負荷を減らす方向に向かう。データは、その技術的基盤。MPS-ABCは、今までFSIバスケット（FSIが認める認証スキームの集合）に含まれていなかった。それは、MPS-ABCには、適正な生産活動や最低限果たすべき要求事項への言及がなく、達成すべき目標水準が明確でなく、法令遵守の項目もないから。農薬に関しては、購入記録、農薬保管、登録切れ農薬の処理、散布時の保護用具使用など、20項目以上の決定的に重要な基準が、MPS-ABCにはない。今後、MPS-ABCはMPS-GAPと組み合わせることで、 FSIバスケットに包摂される。日本の花き業界も、法令遵守や労働安全などの分野をまとめて包括的なシステムを作るべき。アジェンダを掲げなければ、後手に回ってしまう。花は自然からの贈り物である。人間は、環境や社会や他人の犠牲の上に、花や植物の生産を続けるべきではない。ユルンさんの主張する「新しい考え方」では、花き産業は循環経済の中で営まれるべきで、気候変動にマイナスの影響を与えるものであってはならない。こうした考え方に対する懐疑は、10年以内に消えていくだろうという。
Recommended citation: 青木恭子（2019）「FSI2020（花きサステナビリティ・イニシアティブ）ユルン・アウトフースデンさん取材(2) 認証はデータを基盤にIPMに移行、欧州量販は農場のデータを見たがっている」『MPSニュース』2019年7月24日 (Aoki, Kyoko (2019). Interview with Mr.Jeroen Oudheusden, FSI2020（Floriculture Sustainability Initiative）Exectutive Officer. MPS News. July 24.) https://gerdaresearch.github.io/posts/2019/05/blog-post-2/
花の消費動向調査 報告書 2020年度: 花き消費実態、日持ち保証販売、環境意識、認証 農林水産省実証事業(Flower Consumption Survey Report 2020 : Trends in flower and plant consumption, purchase rate, purpose, vase-life quality, environmental awareness, needs for cultivation information, preference for domestic and imported products, recognition rate of certifications, purchase rate of certified products)
Published in 寄稿, 2021
花き消費の実態、花と植物の購入率、購入用途、購入時の重視点、日持ち、品質管理の状況、環境意識、栽培情報のニーズ、国産・輸入品への選好、認証の認知率、認証品の購入率など。農林水産省実証事業次世代国産花き産業確立推進事業の一環として実施。
Recommended citation: 青木恭子(2021)『花の消費動向調査 報告書 2020年度：花き消費実態、日持ち保証販売、環境意識、認証』2021年3月、国産花き日持ち性向上推進協議会 (Aoki, Kyoko (2019). Flower consumption survey report 2020. Council for the Vase-life Improvement of Japanese Flowers.) https://github.com/gerdaresearch/gerdaresearch.github.io/blob/master/files/Aoki_2021_花の消費動向調査2020_Flower_consumer_survey_Japan.pdf
花小売店 顧客満足の構造: 2021年JCSI日本版顧客満足度生花店カスタム調査 農林水産省実証事業(The structure of customer satisfaction Flower retailers 2021 JCSI Japanese Customer Satisfaction Index custom survey)
Published in 寄稿, 2021
花小売のサービス業としての水準を定量的に把握し、顧客満足の構造を明らかにする。日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）に依頼して、日本最大級の消費者調査であるJCSI日本版顧客満足度指数（Japanese Customer Satisfaction Index）の枠組みによるカスタム調査を実施した。JCSIとして発表される公式調査ではない。農林水産省実証事業次世代国産花き産業確立推進事業の一環として実施。・花店および量販生花コーナー6社 = 青山フラワーマーケット、日比谷花壇、カインズ、イオン、ヤオコー、コープみらいの最近1年間の利用経験者を対象に調査。品質および価格に対する評価、満足度、顧客ロイヤリティ（継続利用）、他者への推奨意向について調べた。感情が顧客満足に及ぼす影響、顧客の利用理由、重視するポイント、日持ち」および「環境配慮」への評価も尋ねた。なお、花小売の業態は多様、かつ上位集中度が低い業界構造であるため、この調査結果を、直接的に業界の代表値とはみなすことはできない。・花小売トップ（日比谷花壇）の顧客満足度は非常に高く、サービス業として他業界・他業種に遜色ない。品質や価値（品質を考慮した価格パフォーマンス）、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ（継続利用）ともに首位。全方位で、まんべんなく強い。JCSIの枠組みでシティホテルや外食などサービス業の他業界と比較したところ、日比谷花壇の顧客満足度（100点満点で80.7）の水準は、サービス産業でトップクラスにあることがわかった。顧客満足度では、最上位の満足層が最多。コストパフォーマンス評価は量販を凌ぐ。日比谷花壇は、サービス業としての基礎が確実で、花小売店の優れたモデルの一つである。・花専門店－量販の中間業態には、市場機会がある。青山フラワーマーケットの顧客満足の構造は、花専門店と量販の折衷型である。専門店と量販の中間業態の成功モデルの一つと考えられる。この領域は、イノベーションと、品質-コスパ-利便性をバランスさせる連立方程式の立て方次第で、新しい市場機会がある。・量販店の顧客満足向上には、品質知覚の底上げが鍵になる。量販では、お供え用・墓参りの比率が3～4割を占める。量販店の利用理由は、アクセス利便性や価格、ついで買い、品揃えが上位。カインズでは、コスパが顧客満足に直接影響しやすい。一方、スーパーでは、季節感や楽しさなど感性的な充足を重視する顧客が多い。しかし、花を買ってわくわくした、うれしかったという情動的充足が弱く、品質評価の推進力を欠く。・「感動」は、推奨意向とロイヤルティ（継続利用）を強める？花専門店では感動の次元が広く深い。仮説として「感動は主に品質評価を押し上げ、顧客満足に寄与する」、「感動は、口コミ（推奨意向）、次にロイヤルティ（継続利用）を、若干高める方向に働く」と推測できる。・花店利用者の2割程度は、何らかの不満を感じている。不満を誰かに伝える人は、不満を感じた人の4人に1人程度にとどまる。・サービス品質項目（SQ）は、スタッフの顧客対応、品揃え、陳列、利便性、価格や表示の適切さ、情報提示、サービス提供体制など、サービス業としておさえるべき基礎的な品質項目（数十項目）のリスト。顧客満足に成功している会社（日比谷花壇）は、一つ一つの品質項目において、確実に評価が高く、取りこぼしがない。サービス業としての基礎体力の充実が、顧客満足を下支えする。・環境対応（エコな花）は、現状では未開拓で評価は低いが、推奨意向を上げる可能性がある。環境配慮された花は日本において未開拓で、現時点で、商品・サービス評価のコアな回路を通じて、顧客満足度との関連を検証できる段階にはない。
Recommended citation: 青木恭子(2021)『花小売店 顧客満足の構造：2021年JCSI日本版顧客満足度 生花店カスタム調査』日本生産性本部 サービス産業生産性協議会受託、国産花き日持ち性向上推進協議会発行 (Aoki, Kyoko (2021).The structure of customer satisfaction of flower retailers 2021 JCSI Japanese Customer Satisfaction Index custom survey.Council for the Vase-life Improvement of Japanese Flowers.)
Customer satisfaction survey of florist shops: 2021 JCSI (Japanese Customer Satisfaction Index) custom survey English summary
Published in 寄稿, 2021
Analysis of the structure of customer satisfaction of 6 Japanese Flower retailers. This research was entirely funded by a grant from the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF). The JCSI (Japanese Customer Satisfaction Index) custom survey. The JCSI has been conducted across a variety of service industries. Large-scale, industry-wise, formal customer satisfaction (CS) survey featuring real, brick-and-mortar flower stores is rare, presumably one of the first of its kind worldwide.
Recommended citation: Aoki, Kyoko (2021).The structure of customer satisfaction: 2021 JCSI custom survey on Flower shops.Japan Flower Vase Life Improvement Council (MPS Japan). https://gerdaresearch.github.io/posts/2021/11/blog-post-4/
観葉植物の顧客離脱を防ぐには～栽培状況、枯らせた経験、虫への忌避感と購入 Preventing houseplants customer churn: Analysis of the influences of withering-up experiences and aversion to insects on purchase propensity
Published in 寄稿, 2021
観葉植物を、継続的に人々の生活に取り入れてもらうには、どうしたらよいか。2021年11月、特別調査を行い、リピート購入の阻害要因として、特に「枯らせた経験」と「虫への忌避感」の2点を焦点に、栽培実態や購入状況との関連を調べた。＜仮説1＞鉢を枯らした失敗体験が、ユーザーの離脱につながっているのではないか？ → 枯らせた場合の再購入意向は、枯らせた経験が多いほど低くなる傾向あり。枯らせた場合、「もっと丈夫な植物を選ぶ」（45%）が最多。＜仮説2＞虫への忌避感が、購入の阻害要因になっているのではないか？ → 購入経験に応じて、虫への拒否感の程度は異なる。虫が出るなら「買わない」は、購入者では 13%、過去の購入経験者では19%、見込客（購入経験はないが購入意向あり）では33%。虫の存在は、かなりの程度、購入の妨げになりうる。栽培経験を積んでも虫への忌避感が薄らぐとは限らないが、たくさんの植物を育てる人では、「害虫以外」の虫への拒否感は和らぐ。虫は生物多様性の担い手でもある。忌避感を和らげるコミュニケーションも必要ではないかと思われる。注意：調査は、国産花き生産流通強化推進協議会の鉢物規格検討事業の一環。「消費動向調査」（n=520）中の分岐設問のため小サンプル（今年の自宅用購入は63名）。信頼性担保には、スクリーニング後、十分な回答者数を確保してから調査すべき。How can we help people to keep enjoying life with houseplants? In November 2021, we carried out a pilot survey concerning growing conditions and purchase propensities of houseplants, with a special focus on two factors that could discourage repeat purchases: the experience of having a houseplant withered and the aversion to insects. <Hypothesis 1> Does the experience of having a plant died lead to user defection? → The more frequently their plants die, the lower the intention to buy again. In the event of withering up, the most common response is to choose more durable plants (45%). <Hypothesis 2> To what extent, does aversion to insects discourage people from buying plants? → The degree of insect rejection varies according to the purchase experience. The proportion of respondents who answered they would not buy a house plant if it contained insects was 13% among current purchasers, 19% among those who had purchased more than 1 year ago, and 33% among prospective customers (those who had never purchased a houseplant but showed interest in purchasing). Bugs can be a barrier to purchase to a significant extent. There are some demands for non-soil substrates with insect repellent properties. Although cultivation experience does not necessarily reduce the aversion to insects, the rejection of non-pest insects is lessened among those who grow a lot of plants. Insects are crucial to eco system and biodiversity. Communications to mitigate bug-phobia would be useful. Note: The sample size of this casual survey was small (n=208 who have purchased houseplants for home use in the past, of which only 63 respondents purchased this year) .
Recommended citation: 青木恭子(2021)『観葉植物の顧客離脱を防ぐには ～栽培状況、枯らせた経験、虫への忌避感と購入』、国産花き生産流通強化推進協議会 (Aoki, Kyoko (2021).Preventing houseplants customer churn: Analysis of the influences of withering-up experiences and aversion to insects on purchase propensity.Council for Japanese Flower Production and Distribution Enhancement.)
花の消費動向調査 2021年～花き消費、日持ち保証販売、環境対応、認証 および観葉植物の購入・栽培実態 Flower Consumption Survey 2021:Trends in flower and plant consumption in Japan
Published in 寄稿, 2022
日本の一般の生活者を対象に、花および植物に関する意識や購買行動を調べる。継続調査。花や農産物関連の認証の認知率、日持ち保証販売、環境意識についても調べている。2021年度は観葉植物特別調査として、購入・栽培実態と土や虫への態度・対処法を調べた。2017年以前のデータは、MPSジャパン㈱提供。【内容】(1)花や植物の購入 今年1年の花および植物の購入率、購入用途、経路、金額、頻度、購入する日や場 面、重視点、購入内容 (2)日持ち保証販売 家庭での花の管理状況、日持ち保証販売の認知率、利用率、利用意向 (3)表示、認証、環境対応 表示の重視点、環境ラベルの認知率・購入率、国産志向、栽培情報重視度 (4)観葉植物の購入・栽培実態（2021年度特別調査） 観葉植物の購入経験、理由、栽培状況、枯らせた経験、購入意向、虫への対処 調査は、農林水産省の助成金により実施（2021年度（令和3年度）農林水産省 持続的生産強化対策事業のうち、ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業）。 Japanese flower consumption trend in 2021. (1) Purchase of flowers and plants (time series data) Purchase rate of flowers and plants in 2021, purpose of purchase, outlets / distribution channel , average customer spending, purchase frequency, buying occasion, points of focus when buying, and purchase items (2)Guaranteed longevity sales (time series data) Care of flowers at home, recognition and intention to use guaranteed vase life sales (3) Labeling, certification and environmental awareness (time series data) Awareness and purchase rate of sustainable labels, preference for domestic products, level of interest in production information concerning environmental load (4)Houseplant user survey (2021 special survey) Purchase experience of houseplants (indoor plants), usage, growing conditions, reactions thering, intention to (re)purchase, degree of insect aversion
Recommended citation: 国産花き生産流通強化推進協議会（2021）『花の消費動向2021年』（調査委託：ゲルダ・リサーチ）
英国ケンブリッジ～技術開発コンサルタントとハイテク・クラスター＜翻訳＞Cambridge UK:The technology development consultancy and the cluster of science and technology innovation
Published in 寄稿, 2022
Over the last fifty years Cambridge, UK, has earned a reputation as a cluster of science and technology innovation. The role of the University of Cambridge tends to be over-emphasised in the academic literature. It undoubtedly plays an important enabling function in attracting capable people and in performing world class research, but this does not entirely explain the robustness of surrounding eco-system that has grown organically over the past few decades. The first part of this paper discusses the components of that eco-system and the scale of the scientific cluster that has emerged. In the remainder of the paper the focus lies on a type of R&D service firm, the technology development consultancy,TDC,that has played a very significant role in the growth and reputation of the Cambridge cluster. The business model operated by TDCs-financing the development of proprietary technologies that may eventually be licensed or spun out by conducting contract research for other companies-is discussed at some length. The paper argues that the TDC business model offers a variety of paths to growth and that its flexibility contributes significantly to these firms longevity. Their role in the Cambridge cluster deserves to be better understood.(excerpt by the original author)
Recommended citation: プロバート・ジョセリン著、田路則子・青木恭子訳(2015)「英国ケンブリッジ:技術開発コンサルタントとハイテク・クラスター（特集 英米のイノベーション先進地域のエコシステム）」『研究 技術 計画』2015年30巻4号、p.248-268 (Probert,Jocelyn, Taji,Noriko and Aoki,Kyoko (translation) (2015). Cambridge, UK:The technology development consultancy and the cluster of science and technology innovation. Research, Technology and Planning vol.30,no.4, p.248-268.Japan Society for Research Policy and Innovation Management https://doi.org/10.20801/jsrpim.30.4_248
花店利用者調査 2022年～業態別の利用状況と顧客評価 Flower shop customer survey 2022 Japan: Purchasing behaviour and customer evaluations by business category
Published in 寄稿, 2022
「花店利用者調査」2022年版では、花・植物の小売に関わる9つの企業・業態の顧客（最近1年間利用者 全1005名、2022年2月実施）を対象に、利用状況と評価を調べた。 【内容】（スクリーニング）利用経験、自宅用切り花の許容価格、エコイメージ。（本調査）利用頻度、1回当たりの利用金額、用途、購入内容、花・植物への関与の度合（愛着度）、顧客満足（CS）関連指標（品質、コスパ、総合満足、情緒的充足、継続利用意向、共感度、推奨（口コミ）意向）、花店利用時重視度と顧客満足との相関、よい点、改善してほしい点に関する自由回答テキスト分析。 【結果】(1)利用状況 購入用途は、全体平均では48％がホームユース、39％がプレゼント、お供え23％。花専門店では半数以上がギフト、スーパーはお供え用が4割。観葉植物や雑貨販売が多いのが、複合店（花・植物とカフェなど併設）とカインズ。青フラと生花店では、利用者の1割程度が花瓶や鉢を購入。利用1回当たり購入金額は、全体平均2169円。スーパー868円。日比谷花壇4566円。日比谷花壇は「品質」（52%）、青フラは「立地」（56%）と「ついで買い」（45%）が上位の利用理由。花専門店では16%が固定客で「必ず当店を利用」。スーパーは「10回のうち1回以下」（24%）が多く日和見的。 （2）顧客評価 総合満足度（平均）は花専門店が高いが、ばらつきがある。日比谷花壇は高評価層が厚く、1回当たり購入額は平均の2倍超でもコスパへの納得感も高い。対照的に、スーパーの花への品質評価は厳しく、品質に対するバリュー感としてのコスパ訴求も難しい。ダークホースともいえるのがカフェや雑貨と花・植物を同時に扱う複合店で、一定のファンの支持を集めており、一部の顧客評価は花の既存業態を凌ぐ。店舗の「空間」や、そこで過ごす「時間」の体験価値が魅力となっている。また「植物のケアの相談ができること」が顧客満足との相関が高く、より「サービス」に軸足を移した花店の価値軸を形作っており、注視すべき業態といえるのではないか。 （3）自由回答分析 共通課題を挙げると、まず実店舗では、量販も含めどの業態でも、知識を持ち個別に相談できるスタッフの存在が、ユーザーに強い印象を残している。一歩上の満足には、人材の動機づけと活かし方が問われる。また、ロス削減につながる売り方、規格外品やセット販売の要望は随所にみられる。花や植物の既存の規格や売り方にこだわらず、柔軟な商品政策があってもよいのではないか。 （4）エコ連想「環境や人にやさしい」花や植物のイメージとして、最もエコ連想に結び付きやすい要素は、「旬の花・植物」（28％）。次いで「オーガニック」24%、「地産地消」23%。スーパー利用者間では、「過剰包装なし」や「プラスチック不使用」が上位に来ている。
Recommended citation: 青木恭子（2022）「花店利用者調査2022年』国産花き生産流通強化推進協議会（調査委託 ゲルダ・リサーチ）
花の消費動向2022年～花き消費、日持ち保証販売、環境対応、認証 The Consumption of Flowers and Plants in Japan 2022:Purchase vase life environmental awareness and sustainable certifications
Published in 寄稿, 2022
花の消費動向と環境意識に関する継続調査の2022年版データ。この1年の花の購入率（2022年）は直近1年の花の購入率は34.5%、前年（45.6%）比11.1ポイント減（補正後10ポイント減）。植物の購入率は21.3%で、前年（29.6%）比8.3ポイント減（補正後8ポイント減）。購入者のうち、プレゼント用は59%、ホームユースは46%。購入日は、母の日が過半数で56%。次いで正月18%。30代男性では「いい夫婦の日」の購入者が7%。20代と40代男性ではバレンタインデー購入率4%。購入経路は花店が主流で73%。ネットは前年の8%から15%へ、花とカフェや雑貨などの複合店は2.5%から6％へ。花を定期的に購入する人は漸減傾向にあり、自家用で29%。なかなか継続購入の習慣は定着しない。価格帯は、物価上昇を受けてか、最多価格帯が一段階上がり、ギフト用3000~5000円未満36%（2021年はギフト1500～3000円程度（37%）が最多）。花や植物に関する情報源として、花店店頭は最大の発信源であることがわかった。店頭は、花・植物の購入未経験・最近購入していない人向けにも大切なメディアだと言える。 調査は、農林水産省の資金により、国産花き生産流通強化推進協議会が実施した（令和3年度持続的生産強化対策事業のうち「ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業」）。なお、2022年は調査会社を従来のマクロミルからインテージに変更。年齢は20～50代で従来通りだが、男女比は調査開始時以来の4対6を人口構成に近い5対5に改めた。回答品質管理等が異なるため、時系列データ（特に購入率）は、参考値としている。In the year under review (2022) , the flower purchase rate among 600 respondents in their 20s to 50s stood at 34.5%. This research was funded by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan, and conducted by the Council for Japanese Flower Production and Distribution Enhancement. Gerda Research was commissioned to do the survey.
Recommended citation: 国産花き生産流通強化推進協議会（2022）「花の消費動向2022年～花き消費、日持ち保証販売、環境対応、認証」（調査委託 ゲルダ・リサーチ）
Flower shop customer survey Japan 2022:Purchasing behavior and customer evaluations by retail format
Published in 寄稿, 2022
We asked customers of 9 flower/plant retailers in Japan about their purchasing behaviors and evaluations of the shops they use. The 9 outlets surveyed include florists, supermarkets, home improvement centers, net shops and compound shops. N=1005 in total. This research was funded by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF), Japan, and conducted by the Council for Japanese Flower Production and Distribution Enhancement. [Contents] Purchase frequency, average customer spending（ACS）, purchased items, reasons for use, level of affection (involvement) toward flowers and plants. Customer Satisfaction indices: Comprehensive customer satisfaction, need fulfilment, quality perception, cost-performance, emotional fulfilment, repeat purchase intention (customer loyalty), affinity with the shop (inner loyalty) and willingness to recommend Good points and areas to be improved of the store (free description). [Key findings] Overall, 48% of the respondents buy flowers and plants for home use, 39% for gifts and 23% for religious offering for the deceased. Supermarkets are characterized by the heavy reliance (approx.40%) on specific items for customary religious offerings. Average customer spending（ACS）per visit stands at 2,169 yen (1 USD=139 yen). The ACS at supermarkets is 868 yen. Specialty florists have the highest ratio of steady clientele who “always use the shop” (16%).
Recommended citation: Aoki, Kyoko (2022). Flower shop customer survey Japan 2022: Purchasing behavior and customer evaluations by retail format (English version). Council for Japanese Flower Production and Distribution Enhancement(MPS Japan).
花店利用者調査 2023年～利用状況と顧客評価 Flower shop customer survey 2023 Japan
Published in 寄稿, 2023
「花店利用者調査」2023年版では、花・植物の小売に関わる4つ企業を対象に、最近1年間の利用者全500名に、利用状況や評価を尋ねた（2023年1月実施）。 【内容】（スクリーニング）利用経験、自宅用切り花の許容価格（本調査）利用頻度、1回当たりの利用金額、用途、購入内容、物日の購入、顧客満足（CS）関連指標（品質、コスパ、総合満足、情緒的充足、継続利用意向、共感度、推奨（口コミ）意向）、花店サービス項目別評価と顧客満足、よい点、改善してほしい点に関する自由回答テキスト分析。 【結果】花小売4企業の顧客（最近1年間利用者）に、利用状況と評価を聞いた。主な内容は 利用頻度、用途、購入内容、1回当たりの利用金額、当店利用割合、物日の購入、顧客満足関連指標（品質、コスパ、総合満足、継続利用意向、推奨意向など）、サービス項目別品質評価、 よい点、改善してほしい点（自由回答）。農林水産省「ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業」（2022年度）の一環として実施。 今回は日比谷花壇、青山フラワーマーケット、イオン、ユニクロフラワーの利用者で関東圏在住の20～50代対象。花の専門チェーンは顧客から高い評価を受ける一方、最近の価格高騰を受けて、品質志向型の店では、コスパでは最高評価が微妙に取りにくくなっている。ユニクロフラワーは、シンプルで明快な価格体系が支持され、特にコスパに支持。物日に一定程度売りつつ、普段使いで需要平準化。若年層だけでなく、近年購入率が急速に減退していたミドル世代の女性客を引き付けている。自由回答を見る限り、専門店に対して2023年は「高いので自宅用では買えない、プレゼントやイベント時のみ」という声が相次いだ。 Flower Shop User Survey 2023: This survey targeted customers aged 20-50 residing in the Greater Tokyo area who made purchases within the past year at one of the four flower retailers: Hibiya Kadan, Aoyama Flower Market, Aeon, and UNIQLO Flower. The main topics covered in the survey include usage frequency and purpose, purchase details, average expenditure per visit, customer satisfaction indices (quality, cost effectiveness, overall satisfaction, intention to continue using, WOM intention). The survey also included open-ended questions to gather feedback on areas of excellence / for improvement. As in previous years, specialist flower chain stores like Hibiya and Aoyama maintained outstanding reputations, supported by a wide range of customer base and loyal clientele. Meanwhile, in light of recent price surges, shops that offer flowers at affordable price ranges received significant recognition. The rising prices have slightly disadvantaged quality-focused shops, making it somewhat challenging for them to achieve the top box rating for cost-effectiveness. In contrast, UNIQLO Flower has earned a positive reputation by emphasizing simple and transparent pricing. Notably, UNIQLO Flower appears to perform well on non-peak sales days, attracting not only younger generations but also middle-aged women whose flower purchasing rate has been declining rapidly over the past decade. Overall, there may have been a decrease in the proportion of buyers in the lower price range, which typically indicates home use. Funded by the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, as part of the Japan Flower Enhancement Project Promotion Program (FY2022).
Recommended citation: 青木恭子（2023）「花店利用者調査20223」国産花き生産流通強化推進協議会（調査委託 ゲルダ・リサーチ）
talks
とことんオーガニックシンポジウム2015 有機表示をめぐる混乱とオーガニックに関する消費者意識 (Totonton Organic Symposium 2015: Confusion over Organic Labelling and Consumer Attitudes towards Organic)
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More information here 「有機」の表示をめぐる混乱。東京都内のさまざまな業態の小売店を回り、表示の実態を調査。有機JAS法上、グレーと思われる表示、また酒類のように所管官庁が別だったり、コスメのように民間の有機基準が先行しており、全体としては実態を伴わない「有機」表記が乱立している状況を多くの画像と共に報告。また、大手メーカーの優良誤認を招きかねない表示が、実質的に放置されている状況に注意を呼び掛ける。量販での販売を考えれば、JAS法の対象であれば有機認証が望ましいが、流通形態によっては、必ずしも第三者認証がベストであるわけではない。オーガニック・マーケットを広げていくうえで、表示上の混乱はできる限り回避すべきだろう。どんな法整備やシステムが必要になるのか、問題提起した。
マーケットでのオーガニック表示の現実 (Report on the realities of organic labelling. Observational research on in-store displays and trade descriptions of retailers in urban Tokyo, Japan.)
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More information here 東京都内小売店頭での有機表示の実態調査。「有機」とパッケージに書いてあっても、使用割合が明確でなく、紛らわしい表現の表記が氾濫している。有機JAS法違反ではと疑われるケースもある。オーガニックに対する、買い手の信頼を揺るがせてしまう恐れがある。
世界の花き認証:環境・社会認証の普及と多元化する「品質」(World Flower Standards, MPS Japan)
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[More information here] 花きの「品質」に対する信頼性向上の仕組みとして、基準認証制度について調査した。特に輸出への認証活用を視野に、世界各国・地域における花きや農産物認証の状況をレポート。市場および技術、社会動向の変化を踏まえながら、花き認証が有効に働き、受容される条件や、そのための制度設計について考察した。
花きの消費動向調査報告 2020年度 (Flower Consumption in Japan, FY2020)
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日持ち保証品質管理や環境認証の促進は、生産者～小売各段階および、生活者へのアピールと両輪で取り組むべきである。その基礎資料として、生活者の花の購入行動や花、植物、環境に関する意識を調査した。 日本全国520名にアンケート調査（マクロミル モニター対象インターネット調査、2020年10月実施）。</br> ●花の購入 </br> ・花の購入率（2020年）は43.5%で、前年比0.3%減。自宅用は伸びたが、ギフトやイベント需要の減退で相殺。</br> ・植物の購入率は約6%も伸び、30%（2019年24%）。</br> ・2020年は、初めてギフト（23%）と自宅用（26%）が逆転。自宅用は前年比5%増。</br> ・購入場面は、自宅（家の装飾）用23%、お供え用11%。「母の日」は21%（3%減）。</br> ・自宅用の重視点は、「価格」（65%）が突出。次いで「花の種類」48%、「日持ち」36%。</br> ● コロナ禍後の花、植物経験 </br> ・コロナ禍で「栽培」（17%）が増えた。今後増やしたい経験は「自宅に花や植物を飾る」32%。</br> ・花に求められている価値は、圧倒的に「癒し」（63%）。自由回答でも「癒し」の語が頻出。</br> ●花の管理と日持ち評価 </br> ・水替え54%、鮮度保持剤使用は13%が実施。「花の管理をしていない／仕方を知らない」人は、37%。</br> ・「日持ち保証販売」認知率は26%（4%上昇）。利用経験者8%。利用意向35%（0.6%減）。</br> ●表示、国産志向、環境対応 </br> ・花のラベルの認知率は、MPS13%、MPSジャパン、リレーフレッシュネスは11%。MPSなど花の認証は伸びておらず、MSCなどオリパラ採用ラベルと差が拡大。購入率はMPS、MPSジャパン0.4%、リレーフレッシュネス1% </br> ・国産志向は急上昇し、40%（2019年34%）。地球温暖化への影響を知りたい人（16％）も前年比6ポイントアップ。</br>
MPSオンライン 花き・植物消費動向、花き顧客満足度 調査結果報告 2020年度 (Flower Consumption and Consumer Satisfaction Survey in Japan, FY2020)
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花、植物の消費動向調査（購入状況、花の価値＝「癒し」、環境認証の評価、生産情報ニーズと国産志向が上昇）、花小売店 JCSI日本版顧客満足度（CS）カスタム調査の説明
花・植物消費動向、花店顧客満足度 調査報告 2022年度 (Flower consumption and flower shop Consumer Satisfaction survey 2022, Japan, FY2022)
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農林水産省生産強化対策事業 ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業検討会。東京ビッグサイトで、エキスポ「アグロ・イノベーション、フローラル・イノベーション2022」に合わせて開催。花、植物の消費動向調査（購入状況、環境認証の経時評価）、花小売店利用状況・顧客満足度（CS）調査、高評価を得つつある複合店（花とカフェ雑貨などの混合MD）の利用者分析。国産花き生産流通強化推進協議会。
データで読み解く花消費の変化～コロナ、ポスト・デフレ時代にどう向き合うか (The changing phase of flower consumption seen through the time-series data - how to face the post-corona post-deflation era)
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岡山県花き生産協会、岡山県花き消費拡大実行委員会主催。県内花き生産者の品評会受賞者表彰式に合わせて、花きの消費動向にかかわるセミナーが開催された。講師として招聘、以下の内容で講演。
構成：【1】花き消費の趨勢 花き支出の構造変化 【2】購入状況 購入率、用途、重視点、好み、飾る場所 【3】小売（販路）別の顧客評価 花店の利用状況、顧客目線の評価 【4】可能性と課題 成功例 課題は花きの「品質」とサステナビリティ
内容：長期の家計支出データを分析すると、花き消費は「国内の」「他の商品・サービス群」に対して劣勢にあり、付加価値を取れないまま、減退が続く構造に陥っていることがわかる。講演では、統計や独自調査のデータを駆使し、花の消費および販路（小売店）について、生活者の実態と評価を読み解く。他分野と同水準の品質管理、商品政策、コミュニケーションを導入して花を売る試みや、他業態とのコラボには、再活性化のヒントがあるのでは。日本＆岡山の花きの可能性を探る。
The event was organised by the Okayama Prefecture Flower Growers Association and the Okayama Prefecture Flower Consumption Expansion Executive Committee. A seminar on trends in flower consumption was held in conjunction with an award ceremony for flower fair winners among floral growers in the prefecture. I was invited as a speaker.
Contents: 【1】Trends in flower consumption Structural changes in flower expenditure over decades 【2】Purchasing behaviour Flower purchase rate, uses, preferences (with the focus on sweet pea and gentian) and places to display 【3】Customer evaluation by retail formats (sales channel) Flower shop usage and evaluations from the customer’s perspectives 【4】Opportunities and challenges Successful examples. Challenges lie in the ‘quality’ dimensions especially in the areas of sustainability of flower production.
Summary: Longitudinal cross-sectional household expenditure analysis reveals that Japanese flower industry has been becoming inferior to the ‘domestic’ ‘other products and services’. Accordingly, the flower expenditure continues to decline, without being able to generate added values. The presentation employes a slew of data from national statistics and independent surveys to cast lights on the current situations of flower consumption and evaluations of customers by sales channels (retail outlets) as well as prospective customers . There may be hints for revitalisation in the attempts to upgrade the quality control, product policy and consumer communications to the levels that are equivalent to other industries. In this presentation, I tried to explore the potentials of floriculture in Japan & Okayama.
（Note: This is beyond the theme of the presentation, but the relative inferiority of the Japanese floriculture as an industry vis-a-vis other “domestic” goods and services may be better explained by applying comparative advantage theory. Also, if raw data of national household expenditure survey is available, it would be very exciting to explore the peculiar nature of recent Japanese flower consumption patterns in terms of income elasticity of expenditure, which may lead to further discussion over additional value and productivity.)
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花・植物調査（2022年度） (Flower and Plant Market Research FY2022)
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農林水産省 令和4年度持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業 国産花き生産流通強化推進協議会主催。2022年度事業成果の一般公開報告会。協議会の検討会メンバーと、花き業界の実務者を中心に、約６０名参加。2022年夏に行った消費動向調査（報告書公開済）、2023年1月に行った花店利用者調査の内容についてダイジェスト報告。
Conference presentation. The event was organised by the Japan Flower Production and Distribution Promotion Association, funded by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan, Next Generation Domestic Flower Industry Promotion Project.
teaching
Teaching experience 1
Undergraduate course, University 1, Department, 2014
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Teaching experience 2
Workshop, University 1, Department, 2015
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